SNSでの騒動を受けてチェコ財務省が「ビールの新しいVATは単純なものだ」とコメント

レストランやパブを含む飲食店内で販売されるすべてのビールのVAT（付加価値税）が、2020年5月1日より現在の21%から10%に引き下げられることになりました。
これにより、チェコ国内でノンアルコールを含めたビール類を買う場合は、どこでどんな形態のビールを買うかによって10%、15%、21%と異なる3種類の税率が適用されることになります。

この新税率の発表により、チェコのSNSでは「どんな状況でどのビールを買ったらどの税率が適用されるのかよくわからない」と戸惑う人が続出する中、V4 Group Česká republikaが投稿した一般的な状況に大喜利めいた状況を付け加えたビールのVATチャートが話題になりました。

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これらのバズや炎上を受け、財務省は「現行の21%の税率の他に、飲食店でのビール販売に適用する税率10%加わるだけの単純なものである」と発表しました。この税率引き下げのそもそもの狙いは、生ビールの販売が主な儲けである飲食店のマージン幅を増やすことにあることから、消費者への影響はほぼないとのこと。
バビシュ首相もこの件について、「ビールの価格が下がる可能性はあるが、上がることは決してない」とコメントしています。

公式に発表されているビールの形態と購入場所、税率を取りまとめると下表のようになります。

価格変動はほぼないとされている中、SNSでは「飲食店でフタ付きの入れ物に生ビールを注いでもらって持ち帰れば11%節税できる」とより安くビールを購入する方法を考える人や、古いチェコの映画のワンシーンを取り上げて、「建物の中にいる人物が窓ごしに外にいる人の持つジョッキにビールを注いだ場合の税率は設定されていない」などと指摘する人もいたりと、まだしばらく盛り上がりそうです。